第159回 「住み易さは、住みにくさになる。」

経済活動の活性化を図る活動

 

 

新築マンション特集など東京、大阪などはマンション需要は衰えない。

マンションのインターネット広告やチラシは毎日ポスティングされている。近所に6階建マンションが建築中で来年早々には完成、入居予定である。総戸数60戸のようであるが、インターネットの首都圏のマンションなどは団地型や超高層マンションであり600戸数、団地型になれば1000戸を超す。入居者数から見れば1戸当たり3名として3000人の生活が始まる訳である。今流行りの爆買い等があるかもしれない。日本も嘗てバブルの頃オーストラリア、ニュージーランド、ハワイは無論のこと米国本土まで、今で言う爆買いの経験者であるといえる。そこで、東京一極集中することに反して地方の人口減が深刻である。都市部や衞星都市での高齢化による過疎化や様々な歪が表面化してきている。

 

 

DSC_建設中のマンション

                                                                   建設中のマンション(豊中市)

 

2025年問題が当然のごとく吹きだすのはむしろ遅すぎたくらいである。

これからの10年でいったい何を解決せれていくのだろうか。2025年問題は団塊の世代が75歳を迎え、高齢化社会がピークにさしかかる。それをただただ見過ごしているだけのことではないだろうか。筆者の住むマンションは102戸(空5戸)高齢化して65歳以上が70%以上になっているが、寧ろ筆者は住み心地の良いマンションと感じている。何故ならば比較的居住者間のコミニュティが円滑にいっていることである。実はこのお互の理解力や協力関係がうまくいかないとトラブルになる。

 

マンション標準管理規約の第27条、32条に規定されているコミニュティ形成の条項を削除することでマンション管理組合団体、マンション学会、マンション管理業協会などが反対もしくは強い疑問を表明したが今回、削除することに決まったようだ。

 

 

何故このようなことになったのか、その背景は「マンション管理組合の理事・役員のなり手がない。」「子供が小さいとか、学校PTAの役員」、「仕事で時間が取れない。」「トラブルに巻き込まれたくない。」「無関心、ほっておいてくれ」等々様々な理由がある。こうした些細なことの苦情や相談ごとを役割として理事や役員は過度の負担を受けかねない訳で、そうすると益々なり手がなくなるという悪循環である。そうしたことを解消していこうとする考え方が、専門家、弁護士、行政書士、マンション管理士等の資格を持った人が理事会役員となることによって解決するという流れを作っている。企業の外部取締役的な考え方である。標準管理規約なのでそれぞれのマンションの考え方で良いのではあるが、居住する住まいがこうした状況に将来なっていくのはどうも止められない様な気がする。

 

2050年には日本の人口が8000万人くらいに減少する予測。

3000~4000万人減になるが悲観することではないと思っている。減少すれことによっての生活は変わろうとも其れに対応することが出来るのが日本人の知恵であり、行動力であると思っている。首都圏もこれまでのように維持できるかは解らないし、地方創生で一時凌ぎをやっても根本的な解決にはならい。

 

 

                                         敏夫・つつじ DSC_0073

 

 

 

2015年5月8日

NPO法人  I  Love加賀ネット

事務局長 東川 敏夫